2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
まず、外交文書の取扱いについてお伺いします。 国連女性差別撤廃委員会は、二〇一六年二月の第七回、第八回、日本政府報告審査の最終見解でフォローアップ報告を日本政府に求めました。日本政府が提出したフォローアップ報告に対し、女性差別撤廃委員会は、今日資料で配っております英文のですけれども、二〇一八年十二月十七日付けで評価文書を送っています。
まず、外交文書の取扱いについてお伺いします。 国連女性差別撤廃委員会は、二〇一六年二月の第七回、第八回、日本政府報告審査の最終見解でフォローアップ報告を日本政府に求めました。日本政府が提出したフォローアップ報告に対し、女性差別撤廃委員会は、今日資料で配っております英文のですけれども、二〇一八年十二月十七日付けで評価文書を送っています。
男女共同参画局はこれまで、女性差別撤廃条約の政府報告、最終見解の英文、仮訳をウエブサイトで公表されており、先ほどの外交文書の英文を既に公表されたと承知していますが、これはいつ公表されたのか、お尋ねします。
○白眞勲君 では、在外公館について、マケドニア、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称についてお聞きいたしますけれども、この国の国名変更、去年、私、ちょうどやっぱりこの同じ内容の法律のときにこれ聞いているんですけれども、二月の十四日、去年の二月の十四日に北マケドニア政府から外交文書を受領したことを受けているとのことだったんですね。一年以上たって、今年ようやく法改正というわけです。
そういう中で、ロイター通信やレバノン大統領府のホームページによりますと、レバノン側は、ゴーン被告の問題について外交文書を日本に送付したが、公式の回答を得られなかったと表明しています。 ここでお聞きします。日本政府はレバノン政府からゴーン被告の問題に関する文書を受け取ったのか、その事実関係についてお答えください。
○政府参考人（山内由光君） レバノン政府からのそういった外交文書は基本的に外務省におかれて受け取られるものだと思います。
レバノン大統領府のホームページによりますと、レバノン側はゴーン被告の問題について外交文書を日本に送付したが、公式な回答は得られなかったと。内容は書いていないです、内容は書いていない。文書を受け取ったかどうかの是非というかね。 それ、じゃ、外務省、お聞きします。これ、もらっているんですか、もらっていないんですか。
十二月にも、外交文書が公表されるものが、三十年前のものがされていますね。 そういった意味では、なぜ六十四年もたっている資料について明らかにできないんでしょうか。この五六年日ソ共同宣言についての詳細な説明はいまだ外務省はしていませんけれども、なぜでしょうか。
そもそも外交文書を公開する理由は何なんですか。
○河野国務大臣 御指摘のこの文書につきましては、これまでも答弁をしているとおり、外務省として、外交文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会などを行い、私としても、御指摘のものを含む当時のもの、当時の関係者を含め、話を聞きましたが、作成をした、あるいは、取得したことを含め存在は確認できず、また、廃棄したことも確認できていないというのが現実でございますので、これまでの答弁に変わりはございません
委員御指摘の、まあ、書簡なのかあるいはレターなのか知りませんが、それにつきましても実質的な判断がなされるものということになりますが、その上で申し上げれば、正式な外交文書など行政機関が所掌事務を遂行する上で作成した書簡等については、一般には、公文書管理法に規定する行政文書に該当するものと考えております。
外交文書になり、それぞれ宣言もつくって、みんな発表してきてやっているわけですよ。それで、どういうことで四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するのかということと、そして、日本が、国後、択捉は返ってくる、二島先行返還。 では、この二島先行返還だとか四島返還、返還というのは何ですか。今までどういう意味で使ってきたんですか。これからの交渉はいいです。
このときに日韓協定にかかわる外交文書を全部公開して、その上で官民の合同チームできちっと再検証した結果、この救済についての道義的責任は韓国政府が負うものだというそういう結論であると認識しているんですけれども。そうであるからこそ、今回強い態度に日本は出られると認識しているんです。いかがですか。
外交文書や米国側の発言をねじ曲げてまでＴＡＧだと強弁する政府の姿勢は、国会と国民を欺くものであり、断じて許されません。 さきの日米首脳会談で、トランプ大統領から巨額の貿易赤字は嫌だと迫られ、米国製兵器の爆買いを確約したことも重大です。 米国の貿易赤字解消のために、日本車の関税引上げを認め、米や牛肉など重要五品目を含む農産物市場を差し出すのですか。
日本の食料主権と経済主権を身ぐるみ米国に売り渡すことになるＦＴＡ交渉開始に合意しながら、外交文書の翻訳まで捏造し、うそで国民を欺く、こんなひきょう、卑劣なやり方は断じて許されません。 九月三十日に行われた沖縄県知事選挙で、沖縄に新たな米軍基地は造らせないと命燃え尽きる瞬間まで闘い抜かれた翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補が、過去最多の得票を得て大差で勝利しました。
一枚目の資料、これ二〇〇九年の新聞記事でございますけれども、実はこの関係で、つい最近、アメリカの国務省が公開した外交文書がございます。これは、一九六九年に佐藤栄作総理とニクソン大統領が結んだ核密約の交渉の関係でございます。
それぞれの文書にはそれぞれの文書の必要な期限というのがあるというふうに考えておりますので、一律に期限を設けて、期限が来たら一斉に公開するというやり方は、外交文書に関してはなじまないものだというふうに考えております。
○河野国務大臣 外交文書は三十年たったところで原則公開をすることになっておりまして、そのときに公開できないというものに関しては、公開の先延ばしをさせていただいているところでございます。 そういうことで、アメリカと日本と、やり方にそんなに差があるとは思っておりません。
基本的には、外交文書は何十年というスパンで公開するかどうかは決めますが、しかし、いつかは公開するんです、廃棄するんじゃなくて。そして同時に、できる限りのほとんどの文書は公文書館に移管していく、そしてなおかつ、この時代なんですから、改ざんができないように電子化していく、これが多分一番の解決策であり、やるべき方向だと思うんです。 総理、この点についてどのようにお考えか、お聞きできますか。
○河野国務大臣 かつての外交文書を外交史料館で見ますと、本当に丁寧なきれいな字で、手書きで書かれた外交文書というのがもう百年近く続いているようでございますが、最近の外務省内の文書というのは、これはもう電子的につくられる文書がほとんどで、手書きの文書というのは余り見たことが正直ないなという感じでございます。
特に外務省は外交文書、機密文書の多いところでございますから、機密を管理するということとあわせてこの公文書管理をしっかりとやっていかなければならないというところは、外務省をしっかり指揮してまいりたいと思っております。 また、昨年、日本・デンマーク百五十周年という節目の年でございましたが、徳川慶喜公が最後に署名をした海外との条約がこの日本、デンマークの条約でございます。
外務省につきましては、外交文書、機密文書が大変多い役所でございます。また、外務省、外交においては、文書の果たす役割というのは非常に大きいものがございます。 そういう中で、機密文書の取扱いを含め、外務省の中で文書がしっかりと適切に取り扱われていきますよう、外務大臣としてしっかりと外務省を指導してまいりたいと思っております。
外交文書の欠落問題に関する調査、これ当時の外務大臣は岡田克也さんだったんですが、核の持込みであるとか、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動、これ日米関係、日米の間においての密約、四つの密約について調査をしろと命じました。これに対して、外務省は調査チームを結成して、外務省本省及び在米大使館など約四千四百冊ものファイル、これを徹底的に洗い出したんですね。
おっしゃるように、文書がなくなるということは、その部分の外交が欠落をする、特に外交文書は機密文書であることが多いわけですから、それが公開される前になくなってしまうということは、一体全体どういう外交が行われたかが分からなくなってしまうということにつながるわけですから、外務省としてやはりこの機密文書を含めた文書管理というのは極めて大切でありますので、外務大臣としてしっかりと外務省を指揮してまいりたいと思
アメリカ側はこんなもの自由に出す、議会の文書ですよ、外交文書じゃないんですよ。これをなぜアメリカが出さないのか。頼んだり、まさかしていないですよね、外務省内で。
また、外交文書というのは相手国とのやり取りを記すものですから、これ、改ざんがあると相手国とのやり取りがきちんと伝わらないということになるということから、他省庁に加えて、もちろんどの省庁でもあってはならないことでありますが、この改ざん問題だけでなく、公文書の管理ということについては、外務省というのは更に気を付けて取り扱わなければならない、機密という面からもしなければならないというふうに思っておりますので
今回の問題につきましては、財務大臣の下、徹底的な調査が行われており、その対応をしっかり見守ってまいりたいと思いますが、外務省は外交文書始め機密文書の多い役所でございますので、機密の管理を含め、公文書の管理の在り方をしっかりと指導してまいりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 御指摘いただきましたように、外務省には外交文書を始め様々機密を守らなければならない文書がございますので、ほかの省庁と比べてこの公文書の管理というのはよりしっかりやらなければいけないというふうに思っております。 しっかりと公文書が管理できるように、外務省をしっかり指導してまいりたいと思います。
○河野国務大臣 先ほど本多委員への答弁でも申し上げましたが、外務省には、外交文書、機密文書が多数ございます。そうした機密文書の取扱いを含め、公文書の管理が適切に行われていくようにしっかり指導してまいりたいと思います。
○河野国務大臣 外務省は、外交文書、機密文書の多いところでございますので、機密のあり方を含め、外務省における公文書管理をしっかりと管理できるようにこれからも努めてまいりたいと思っております。